愛媛・香川のオフィスの土地探し、立地検討はお任せ

土地探しを始める前に、土地取得に必要な予算を決める必要があります。予算を決めないで土地探しを行うことは、失敗する大きな要因です。希望する土地が見つかった時に判断が鈍ることや、高額な土地を購入してしまい最終的には予算を超過することも予測されます。そのようなことにならないためには、しっかりと資金計画を立てたうえで全体の総予算を決めることが不可欠です。
総予算が決まることで、「建設費」 「土地取得費」 「備品等購入費」「諸経費」の配分を決めることをおススメします。ここでポイントとなるのは「建設費」の把握です。一般的にオフィスを立てる際に発生する建設費を事前に把握されている方は多くありません。時間をかけてコンセプトや設計のプランを検討したとしても、「建設費」を知って工事を中断される方が非常に多いです。事前にオフィスを建てるとどのくらいの費用がかかるのかを概算でもかまいませんので把握しておくことをおススメします。建設費については建築のプロである設計事務所に相談しましょう。
建設費を把握することで土地取得にかかる費用の目安も分かるようになります。その土地の取得にかけることのできる予算を抑えておくことで、そのあとの建築で発生する打ち合わせもスムーズに行えます。

建物が建っている売り物件を購入する場合には「解体費用」が発生します。また、中には解体費用を売主が負担する「更地渡し」というケースもあるため、土地を購入する際は必ず確認しましょう。
また、敷地内に水道が通っていない場合もあり、この場合、水道引き込み工事費用がかかります。下水道についても同様です。水道の工事を行うことは前面の道路の工事も行わなければなりません。場合によっては高額な工事費用が発生することもあるため必ず事前にチェックをしなければなりません。上下水道を引き込むことができない土地もあります。その土地が「駐車場」や「空き地」など、長期間使われてこなかった場合などは特に注意が必要です。あらかじめインフラ設備についての調査を専門家に依頼することでリスクを回避することができます。

土地には様々な法規的制限が存在しています。
例えば、「建ぺい率」や「容積率」といった都市計画法にある「用途地域」ではその土地に建てられる建物の種類が決められ、一定規格以上の建物を建てることを制限します。そのほかにも建物の高さの制限なども法律で定められています。このように、土地には複数の法規的制限があります。理想のオフィスを建てるためには、その法規的制限を事前に確認することが不可欠です。
この法規的制限を無視して土地を購入してしまうと、その購入した土地に希望通りのオフィスを建てることができないという事態になりかねません。土地を購入する際には説明を受けることになりますが、慣れない専門用語などでなかなか理解がすすまない点もあるかもしれません。また、実際に建築士に依頼しなければ把握できないこともありますので、土地探しは不動産屋さんに加え、建築の法律に精通している地元の設計事務所に早い段階から相談することをおススメします。

土地探しを始める際には、まず、ご自身の希望するオフィスの条件を整理することが重要です。整理しないまま土地探しを始めると迷走することもあります。土地探しを行う際には「土地の大きさ」「エリア」「土地の形状や環境」について条件をまとめておくと、土地の選定をスムーズに行えます。
また、土地に対する希望の条件を挙げる際に、一見すると条件の悪い土地でも、建物の設計次第で解決することができます。設計事務所に依頼した場合、その土地の周辺環境の分析や敷地周辺のインフラ設備や特性を調査したうえで最適な設計を行います。オフィスの新築の土地探しを行う際には設計事務所にその都度相談しながら土地の購入を進めましょう。

オフィスの新築での土地探しで失敗しない方法は「信頼できる設計事務所」をまず見つけ、そして、相談しながら土地探しを行うことにつきます。
設計事務所と一緒に土地探しを行うことで、土地取得にかかる費用や建築費の把握、建築で発生する法律についても不安になることが少なくなり、プロジェクトを円滑に進めることができます。成功する土地探しを実現するために信頼のおける設計事務所に相談をしましょう。