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オフィスの新築や建て替え、改築を実施する場合、法律で定められた申請手続きを行う業務が発生します。オフィスの規模や用途により、建築基準法や消防法、都市計画法など様々な法律や条例があります。また、土地探しから行う場合は土地の契約などの手続きも発生します。建築に関する法律は複雑で、専門家でなければどの手続きが必要になるのかなど、把握することは難しいと思われます。
オフィス建築設計.comでは「オフィスの新築や改築を検討している方」「オフィスへの用途変更を検討している方」など、オフィスの建築を始められる方のために、オフィスづくりで発生する手続きについてご紹介いたします。
オフィスづくりを検討されている方の参考資料としてご活用いただければ幸いです。
オフィス新築で発生する建物に関する手続き
オフィスの新築を進めるためには「許可申請」や「建築確認申請」などの手続きが必要になります。オフィスの新築の手続きは下記の図のような流れで行われます。建設する建物の仕様によって手続きの有無や申請内容など異なるため、オフィスの新築を行う際は建築系の法律に詳しい設計事務所に相談しましょう。
オフィスの改修で発生する手続き
建築物の仕様やオフィスが建っている土地によっては改築を実施する際に必要な手続きが異なります。
オフィスの改築を行う際、下記のような場合は手続きが必要になる可能性があります。オフィスの改築を検討されている方は建築のプロである設計事務所に相談することをおすすめします。
- 改築を実施する際に築年数が古く図面がない場合
- 一定の階数・面積を持った建物を修繕、増築する場合
- オフィスに天井までの高さのパーテーションを設置する場合
- オフィスビルの一角に飲食店のテナントを入れる場合
- 屋根や外壁などを含めた大規模な改修をする場合
よくある質問
- オフィスの改修の場合、確認申請は必要ですか？
面積を変えずに改修を行う場合は基本的には「確認申請」が不要です。しかし、大規模な修繕工事が発生する場合は改修であっても「確認申請」が必要な場合があります。また、確認申請が不要といっても、面積やエリアによっては消防法などによる手続きや防災設備の設置が必要になるものもあります。
- オフィスの新築を進めるにあたって申請が必要になると思いますが、資料作成などのサポートもしていただけますか？
もちろん対応いたします。私たちは、申請業務の資料作成等のサポートに対応しています。オフィス建築設計.comにご依頼いただけるとオフィスづくりで発生する申請業務を軽減できます。
- 建築物の確認申請などの提出が必要になると思いますが、そのやり取りもしていただけますか？
もちろん対応いたします。申請業務で必要な書類は多く、どれも専門性が高いです。オフィス建築設計.comにご依頼いただけると、提出用資料の作成と提出まで対応いたします。
- 今まで依頼していた業者が定期調査報告に対応できなくなったため引き継いで調査していただけますか？
可能です。前回までの提出書類をご用意いただければスムーズに引き継ぐことができます。まずはお問合せください。
- 保有している建物が防火対象物に当たるが、申請を出していないことが発覚しました。どのように対応すればよろしいでしょうか？
まずは、必要な消防設備が備わっているかの確認を行います。不足している場合は消防法に適合する設備を新たに設置する必要があります。また、防火対象物使用開始届等の書類の作成も必要になります。オフィス建築設計.comでは消防設備の確認や書類の作成にも対応しています。
オフィスの新築・改築に関する申請手続きに関する設計ブログ
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