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オフィスの老朽化でよく相談されること
- 昭和56年以前の建物を利用しているため、今のオフィスが地震に耐えられるか不安です。
建築基準法が改正された昭和56年以前に設計されたオフィスを利用されている場合、まず、設計事務所に「耐震診断」の実施を依頼しましょう。耐震診断とは地震による建物の破壊や倒壊を未然に防ぐため、それらの可能性の有無や程度を把握する目的で実施します。オフィスの構造強度を調べて、今後起こりうる地震に対する耐震性を計算によって導き出し、建物の被害の程度を算出することで適切な対応方法を把握することができます。昭和56年以前に設計された建物を利用されている方は建築に詳しい設計事務所に耐震診断を依頼しましょう。
- オフィスの長期活用のため改修を検討しています。
まず、オフィスに改修を施すことができるか判断できる事務所に相談をしましょう。改修をするにあたって、その建物が「建て替えよりもコストを抑えることができるのか」「今後も使える状態なのか」を判断することが不可欠です。まずは建物調査を行い、建物の劣化状況を把握し、修繕費用や改修の実施が可能かどうかを把握する必要があります。その後に、改修コストの算出、建て替えとの比較をおこない、メリットが大きいことが分かれば改修の計画を進めます。一般的にオフィスの改修というと、デザインの部分に注目されますが、建物の安全性や断熱性、機能性を確保できていることが必須になります。また、守らなければならない法律（消防法など）を踏まえて設計する必要もあります。さらに重要なのは、改修後のオフィスに経営効果が期待できるかどうかです。お客様の業績アップにつながる要素をヒアリングし、設計図に落とし込める設計事務所に依頼しましょう。
オフィスの老朽化を懸念されている方向けのサービス
