事務所ビル・オフィスの新築や建て替えで
こんなお悩みはございませんか?
- オフィスを新築するからには業績UPに繋がるような施設にしたい
- オフィスを建て替えた経験がないため何から取り組めばいいのかわからない
- オフィスの新築を検討しており、地元四国で相談できる設計事務所を探している
- オフィスの新築に対する要望はあるが言語化することが難しい
- オフィスの建て替えに伴い土地探しからサポートできる企業を探している
四国エリアでのオフィスの新築なら
オフィス建設設計.comにお任せください!
オフィス新築のポイント
時間的余裕を持った建築計画
オフィスの建て替えや新築は一般的に下記のような段取りで進みます。
「「お問合せ→お客様とのヒアリング→プラン提示→ご契約→設計施工→お引き渡し」
初回のお打ち合わせから着工までに平均で約8か月~12か月ほどお時間がかかります。(※オフィスの新築にかかるお時間は建築内容によって変化します。)そのため、期日の迫ったご相談に関しては現実的に対応できない可能性があるので、早めにパートナーに相談することをお勧めします。「オフィス新築の流れ」からオフィスの新築の手順についてご確認いただけます。
工事監理に精通した設計事務所に依頼する
工事監理とは、オフィス新築の工事が設計図通り進められているか、お客様の代理として施工業者との打ち合わせやスケジュールの共有などを行う監督業務です。この工事監理が的確に行われない場合、誤った方法でオフィスの施工が行われてしまい、設計段階でイメージしていたオフィスとは異なるオフィスが建てられてしまう可能性があります。オフィスの新築は数千万円から数億円の投資が必要になります。工事監理に精通し、信頼のできる設計事務所にオフィスの新築を依頼をしましょう。
安全なオフィスを建てるために建築のプロに依頼する
日本は大規模な地震や大型台風の上陸などの自然災害のリスクが高い国です。そのため、オフィスは災害に強い建物である必要があります。災害に強いオフィスを建てるためには土地選びも重要です。土地探しをする際には専門家のアドバイスを求めましょう。オフィスの土地探しについて建築の専門家に相談することで、地盤の弱さや水害の危険性などのポイントを押さえることで、起こりうるリスクを事前に回避することができます。オフィスは多くの人々が利用する建物です。利用者に安心してオフィスをご利用いただくために、オフィスの新築は建築のプロである設計事務所に依頼しましょう。
建築に関する法律に詳しい設計事務所に依頼する
オフィスの新築を実施する場合、法律で定められた申請手続きを行う業務が発生します。具体的には建築基準法や消防法、都市計画法など、オフィスの規模や用途により様々な法律や条例が制定されています。また、土地探しから行う場合には土地の契約などの法的な手続きも発生します。 オフィスの新築工事を進めるためには法律に基づき申請書や届出書を作成し、審査機関の許可を受ける必要があるため、オフィス新築の担当者は非常に労力がかかります。オフィスの新築は建築に関する法律に詳しい設計事務所に依頼しましょう。
オフィス建設設計.comの
オフィス新築の進め方
業績UPに繋がるオフィス新築
オフィスは、そのつくり方によって「採用力向上」や「コミュニケーション活性化」、「ブランディング」など様々な経営効果を得られます。オフィス建築設計.comは業績UPに繋がるオフィスの設計を通して、お客様の業績向上に貢献していきたいと考えております。
私たちはオフィスのコンセプトづくりからサポートいたします。そのコンセプトに沿った設計を行い、お客様の業績UPに繋がるオフィスをご提供します。
経営者の想いやビジョンをヒアリングする
企業様ごとに業績UPのポイントは異なります。そして、自社の業績UPに何が最も重要なのか把握しているのは経営者の方々です。そのため、業績アップに繋がるオフィスをつくるためには「経営者様の会社に対する想い」や「中長期の経営ビジョン」などを丁寧にヒアリングでき、設計プランに落とし込むことができる建築士に依頼する必要があります。
これは、ただ社長の話を聞けばいいのではなく、社長と「業績UPに繋がる要素は何なのか」「どうすればオフィスに反映させることができるか」という経営についての話ができる方に依頼することが重要になります。
オフィス建築設計.comは表面上のニーズではなく、経営課題を解決するために、何が一番大切なのかを社長から引き出すために、丁寧なヒアリングを心がけています。また、ヒアリング内容をもとに、オフィスの設計プランにお客様の想いを反映させます。
お客様が働く姿や動きまでイメージしたご提案
スタッフが働く姿や動きをイメージせず設計プランを作成すると、オフィスの新築が完了して納品された後、「通路が狭くて動きづらい」「必要な場所にコンセントがない」「執務室に必要な人数が入らない」などの問題が発生する恐れがあります。上記のような問題が発生すると、働きにくいオフィス空間となってしまい生産性や社員満足度が低下してしまいます。
オフィス建築設計.comではお客様がオフィスでどのような働き方を行うのかをイメージして設計を行います。私たちは平面図だけでなく、模型や3Dパースを作成して、新しいオフィスでどのような働き方をするのかイメージをお客様に共有します。また、設計監理を徹底し、お客様の理想的なオフィス空間を作り上げるよう努めています。愛媛県でのオフィスの新築・建て替えならオフィス建築設計.comにお任せください。
オフィス新築の概算費用
オフィスビルの新築にかかる建設費用は、同じ構造や延床面積であっても地域によって異なることがあります。これは、コンクリート・鉄筋などの調達費や人件費、運搬費などが地域によって異なるからです。下記に全国47都道府県と愛媛県の建設費(坪単価)を比較した表がございます。ぜひご参考にしてください。
構造別のオフィスビル建設費の比較表
エリア | 鉄筋コンクリート造 | 鉄骨造 | 木造 |
---|---|---|---|
全国(47都道府県) | 94.2万円/坪 | 75.5万円/坪 | 56.1万円/坪 |
愛媛県 | 103.4万円/坪 | 60.1万円/坪 | 51.4万円/坪 |
※建築着工統計調査(国交省)に基づいて作成(2019年度データ参照)
オフィス新築の流れ
お客様のイメージやご要望を形にし、
お引渡までしっかりとサポートします。
お客様のご希望に添えられるよう複数回の打合せを実施し、ご納得いただけるオフィスづくりのお手伝いをいたします。
まだオフィスを建てる土地がお決まりでない場合は、土地探しからお手伝いします。愛媛県でオフィスの新築・建て替えをご検討中の方は、お気軽にお問い合わせをください。
01. 初回打ち合わせ
オフィスの新築で重要なポイントは「会社にとって最適なオフィス空間のイメージを経営者と設計事務所が共有すること」と「ビジネスの将来性を考慮し柔軟に活用できるオフィス空間を作る」の2つです。初回の打ち合わせではこれら2点を踏まえながら、ビジネスの目的や会社のビジョン、経営課題、ご予算などをお伺いし、どのようなプランニングや建築計画が良いのかを事業内容と共に検討します。
02. 土地探しのアドバイス(土地探しをされている方向け)
貴社のビジネス拠点として最適な用地の調査を実施します。具体的には、土地の権利関係や境界といった調査、地盤の状況予測、上下下水道などのインフラが備わっているか、ビジネス拠点として必要な車の台数を停めることのできる駐車場を設けることができるかなど、土地探しの際に注意すべき点の確認を行い、様々な観点からアドバイスをさせていただきます。
※境界調査・地盤調査等の調査は現地調査のご依頼をいただいた場合、別途費用をいただくことがございます。詳しくはご連絡をください。
03. 現地調査
現地調査はオフィスの新築を行ううえで重要な調査です。初期段階では「敷地調査」、「役所調査」を中心に行います。オフィスビルを建てる場合、建築基準法などの法律に則り設計をしなければなりません。そのため、この現地調査の結果次第では計画地に建物を建てられない場合があるため、注意が必要です。そうした事態を未然に防ぐためにも、必ず設計のプロに現場調査を依頼しましょう。
※引地調査:敷地の形状、前面道路状況や制約、上下水道や電気を引けるか等の調査
※役所調査:オフィスの新築を勧めた際に関係してくる法律などについての調査
※遠方の場合は交通費を頂いております
04. 基本計画のご提案
現地調査に基づいて、計画地にあったオフィスの平面図を作成いたします。 作成した平面図をもとに、オフィスに必要な備品の配置や利用人数、駐車台数等を確定させ、建物の規模を決定します。その後、工程表を作成します。
05. 概算工事費と設計監理料の提示
基本計画を作成し、建物の規模が決定した後、オフィスの新築にかかる総工費の概算と設計監理料をご提示いたします。
※基本計画で提案するプランはたたき台であり基本設計までに変更を加えることは可能です。
06. 設計監理契約
お客様との間で設計監理請負契約を結びます。この時点で正式に仕事を弊社に依頼したことになります。
設計監理契約とは、建物を建築するために設計者に設計図書の作成と工事監理を依頼する契約のことです。工事監理とは設計した建物が正確に図面通りになっているかどうかを監督する業務のことを指します。
07. 基本設計・実施設計・申請業務
基本設計とは、これまでのヒアリングで抽出されたお客様のご要望を図面化する初手設計作業です。主に建物の基本となる間取り・デザイン・断熱・構造・設備などの仕様を検討します。
基本設計で作成した内容をもとに実際に施工会社が見積もり及び工事ができる図面の作成を開始します。施工会社は、この実施図面等をもとに見積もりを行い、建物を作るため、全ての情報が盛り込まれている必要があります。
建築確認申請等の許認可の申請業務にも対応いたします。
08. 工事発注支援
実施設計が完成後、オフィス新築を行う施工会社への発注業務を支援します。施工会社選定のアドバイスや施工会社から提出された見積り金額を精査し、お客様と一緒に最適な施工会社を選定します。
※特命の建設会社に依頼する方法と複数の建設会社から選定する方法があります。
09. 工事監理
オフィス新築の工事が設計図面に沿って適切に行われているか、発注者の立場で厳しくチェックします。工事がスムーズに進むように施工者との打ち合わせを適宜行います。万が一、工事中に突発的問題が発生した場合は、早急に解決できるよう努めます。
工事の品質を確保するため、後から確認できなくなる壁の中や天井の上などの部分は各種工程ごとに現場検査を行っております。オフィス建築設計.comは着工から竣工までしっかりと現場を見届けます。竣工時には、全ての検査をクリアした上でお客様への引き渡しとなります。
10. お引き渡し・アフターフォロー
現地にて、施工会社からお客様への引渡し書類の説明や保証の説明を行い、鍵のお引き渡しに立ち合います。
私たちはお引き渡し後からがお客様との本当のお付き合いが始まると考えています。オフィス建築設計.comでは定期調査報告や改築改修のご相談にも対応しております。
よくある質問
- オフィスの新築を検討していますが、土地がまだ決まっていません。
土地探しの段階からでもご相談いただけます。オフィス建築設計.comではオフィス新築に伴う土地探しからサポートいたします。
- オフィスの新築にはどれくらいの期間がかかりますか?
オフィスの新築は建築内容にもよって変化しますが、オフィスの新築には初回のお打ち合わせから着工までに概ね5か月~7か月ほどお時間がかかります。(※オフィスの新築にかかるお時間は建築内容によって変化します。)そのため、期日の迫ったご相談に関しては現実的に対応できない可能性があるので、早めにパートナーに相談することをお勧めします。
- オフィスの新築にはどれくらいの価格が発生しますか?
オフィスの新築にかかる費用は一概にお答えすることはできません。オフィスの新築の費用は建設規模や、お客さまのこだわり、内装工事等の内容によって異なります。大体の概算費用はお伝えすることができます。まずはお問い合わせください。
- オフィス新築の経験がないため何から取り組めばいいのかわからない
まずはオフィスの新築にかけられる予算と資金計画を決めましょう。予算が決まっていない状態で設計プランを検討しても、建築費が想定より高く中断してしまうケースが非常に多くあります。事前にオフィスを建てるにはどれくらいの費用が発生するのか概算でも結構ですので把握しておくことをおすすめします。
- オフィスに対する要望はあるがイメージがまとまっていません。対応いただけますか?
喜んで対応いたします。お客さまのご要望をヒアリングする際に、ご自身の要望を言葉や形で表せる方はほとんどいらっしゃいません。多くの方が「要望はあるが表現できない」というお悩みを抱えています。私たちはお客さまのご要望を設計図面に落とし込めるように、丁寧なヒアリングを心がけております。また、どのようなオフィスになるのかイメージがわかないといったお客さまの不安を解消するために、完成したオフィスをイメージできる提案書や3D-CGを用意して打ち合わせを進めます。
- テナントビルの新築を検討しています。入居率の高いオフィスを作りたいのですが、対応いただけますか?
喜んで対応いたします。オフィス建築設計.comはオフィスの新築に対応しています。入居率を高めるためのオフィスづくりのポイントも把握しています。テナントビルの新築を検討されている場合は、私たちにお任せください。
- 収益性を高めるために住宅に加えテナントビルなどの用途の複合ビルを建築したいが、どこに依頼すべきかわからない
オフィス建築設計.comでは複合ビルの建築にも対応しています。複合ビルの場合、建設コストの把握やテナント数、空室率、維持管理費、融資の返済額などを勘案して、収益がでる計画になるかの確認が何より大切です。複合ビルの用途によっては、収益性が上がらないケースもあるため建築計画を進める際は収支計画の検討が必要です。利便性や交通性を含めた立地の影響も大きいため、複合ビルの新築を進める際には必ず建築の専門家に依頼しましょう。