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耐震診断はこんな方にオススメ
- 建築基準法が変わる前の旧耐震基準で作られた事務所のため耐震性が不安
- 事務所・オフィスの耐震診断を依頼したいがどこに依頼すべきかわからない
- 事務所・オフィスの耐用年数が迫ってきたため、耐震性を確認したい
- 大規模な地震に備えて事務所・オフィスの耐震性を確認しておきたい
- オフィスの外壁に亀裂が入っていたため建物の耐震強度を調べたい
四国のオフィスの耐震診断なら
オフィス建築設計.comにお任せください
耐震診断とは
日本は地震の多い国です。21世紀に入ってから、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年には大阪府北部地震と大規模な地震がたびたび発生しました。四国にも、地震を引き起こす可能性のある活断層や海溝があり、地震が発生する確率が非常に高いという調査結果が出ています。
日本ではどの地域でも地震が発生するリスクがあります。そのため、地震による被害を最小限に抑えるため、私たちが日常的に訪れる建物の耐震診断や耐震補強を行うことの重要性が見直されつつあります。特に、建築基準法の改定が行われた昭和56年以前の建物は地震に対するリスクが高いとされています。取り返しのつかない事態になる前に、建築のプロである設計事務所に耐震診断を依頼しましょう。
耐震診断は地震による建物の倒壊や破壊を未然に防ぐために、それらの可能性の有無や程度を予測することができます。事務所・オフィスの構造強度を調べ、今後起こり得る地震への耐震性を算出し、適切な対応方法を提示します。
耐震診断を行うことによって、地震が発生した際にどのような影響があるか予測することができます。事務所・オフィスは多くの方が利用する施設です。利用者の人命を守るために、耐震診断を行い、診断の結果に合わせて最適な耐震補強工事を施しましょう。
こんな方におすすめです
昭和56年以前の建物を利用されている方
日本の耐震基準は多くの地震を教訓とし改正され、現在は昭和56年に施行された「新耐震設計法」が適用されています。これは震度６程度の大地震でも建物の倒壊や崩壊を防止することを目標としています。しかし、昭和56年以前の建物は、この設計法が適用されていないため、大地震時に大きな被害を被る可能性があります。昭和56年以前の建物を利用されている方は建築に詳しい設計事務所に耐震診断を依頼しましょう。
耐震診断の実施の内容
オフィスの耐震診断ではまず予備調査を行います。この予備調査では設計図書や地盤調査報告書、建築確認申請の関係書類などの書類をもとに、建築物の概要や使用履歴、増改築、経年劣化、設計図書の有無等の内容を確認し、耐震診断のレベルを判断いたします。
予備調査の結果をもとに、現地調査を行いオフィスの構造の耐震性を計算・評価します。この耐震診断の診断結果により、耐震性が低い場合は、耐震補強を検討することもできます。現在のオフィスの耐震性に不安を感じられている場合は耐震診断の実施をおすすめします。ご依頼内容によっては、補強案及び概算工事費等も検討いたします。具体的な耐震診断の診断方法は下記に記載しております。
| 診断レベル | 鉄骨造 |
|---|---|
| 予備調査 | 資料の収集と建物概要（竣工年・構造形式・施工者等）の把握 |
| 現地調査 | 基礎/地盤の調査、建物の劣化状況の調査、躯体状況の調査、コンクリート強度試験等 |
| 耐震診断 | 予備調査と現地調査の内容をもとに建物の耐震性を計算し算出する |
| 診断結果評価 | 耐震診断の診断結果をもとに耐震性のレベルを提示する |
| 耐震化の 確認/検討 |
耐震結果評価によって耐震化の必要性の有無を確定させ、今後の耐震化工事をどのように進めるか検討する |
※設計図書とは、建物を建設する際に必要な図面や仕様書の総称です。具体的には一般図（仕様書・平面図・立面図・断面図等）や構造図・構造計算書、設備図（機械設備図・電気設備図等）などがこれに該当します。
よくある質問
- 耐震診断はどのようなことをするのですか？
まず既存の図面を集めて、事前調査を行います。その後、現地調査を実施し、建物の劣化状況や図面との整合性などを確認します。調査結果に基づいて構造計算を行い、建物の耐震性を総合的に評価します。
- 耐震診断でどのようなことがわかるのですか？
耐震診断は、予想される大地震に対する耐震性を評価・判断するもので、大地震に対して建物が直ちに倒壊せず、人が避難できるかを確認できます。また、耐震性が低い場合は、どの部位が弱点なのかを把握できるため、適切な耐震補強工事の計画に繋げることができます。
- 耐震診断を依頼するタイミングはいつ頃がよろしいのでしょうか？
昭和56年6月以前（旧耐震基準）の建物の場合は耐震診断の実施をおすすめします。また、昭和56年以降（新耐震基準）の建物でも劣化が進んでいる場合は、出来るだけ早く建物の耐震性を確認することをおすすめします。耐震診断は実施から補強計画の策定まで時間がかかるため、建物の改修の計画がある場合は早期に専門家に相談してください。
- 耐震診断にはどのくらいの費用がかかりますか？
オフィスの耐震診断にかかる費用は、規模や構造・設計図書の有無によって違いがあるため、一概にお答えすることはできません。また補助金制度利用の有無によっても違いがありますので、まずはお問い合わせください。
- 耐震診断で問題が発覚した場合どうすればいいでしょうか？
耐震診断の結果、必要な耐震性を有していない場合、どこにどのような補強を行わなければならないのかを検討します。補強方法や補強箇所・工事費用等を考慮し、最善の補強方法をご提案いたします。
- 耐震診断にどのくらいの時間がかかりますか？
耐震診断に必要な図面がある場合は報告書提出まで約3ヶ月間のお時間を頂いております。建物の規模や構造等によって違いがあり、補助金制度利用の有無によっても耐震診断にかかる時間は異なります。まずはお問い合わせください。
- 図面を探しましたが、図面がありません。図面が無くても耐震診断はできますか？
図面が無くても、耐震診断は行えます。ただし、図面を復元させるための調査に加え、既存の構造体を一部破壊して内部の鉄筋の本数等を確認する必要があるため、調査にかかる時間や費用が更に増えます。破壊調査の際には大きな音が出るため、業務への影響が出る可能性があります。予めご了承ください。
- 耐震診断に補助金を活用することはできますか？
全国の各自治体で、耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事に対する補助制度が整備されていますが、補助対象・補助額等が異なりますので、詳しくは各自治体の相談窓口へお問い合わせ下さい。
オフィスの耐震診断に関する設計ブログ
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