自社オフィス建て替え・改修でよく相談されること
- オフィスの建て替えのための土地を探していますが、探し方がわからず悩んでいます。
土地を購入する前にいくつか確認すべきことがあります。それは、その土地の安全性や上下水道などのインフラが整っているか、また、ビジネス拠点として必要な駐車台数を設けることができるか等があります。そのほかにも、土地の境界や土地の権利関係など、専門性の高い確認事項もあるため土地探しは不動産屋さんに加え、インフラ設備や地盤、建築物に詳しい地域の設計事務所に早めに相談することをおススメします。
- オフィスの建て替えを依頼したいのですが、どのような基準で依頼すべきかわかりません
オフィスの建て替えで発生するあらゆる業務のサポートを行える事務所に依頼しましょう。 新しいオフィスを作るにあたって、必要な面積や席数の確認をはじめとした様々な条件やお客様のご要望を具体化することから始まります。また、同時に工事費以外に必要な費用も含めたコスト全体の把握や、建て替え後の引っ越しを含めたスケジュール調整が必要です。オフィスの建て替えで発生する業務はとても複雑です。建築知識の豊富な設計事務所に依頼しましょう。 また、オフィスの建て替えにあたっては業績アップに繋がるオフィス、経営者が目指す理想のオフィス、社員のモチベーションがアップするオフィスになっているかが重要になります。経営効果を高めるオフィスを計画しやすいのが建て替えのメリットとなります。経営効果を高めるオフィスをつくるにあたり、デザインのみならず業績アップに繋がる要素をヒアリングし、設計図面に落とし込めるパートナーに依頼することが望まれます。
- オフィスの改修を依頼したいのですが、どのような基準で依頼すべきかわかりません
まず、オフィスに改修を施すことができるか判断できる事務所に相談をしましょう。 改修をするにあたって、その建物が「建て替えよりもコストを抑えることができるのか」「今後も使える状態なのか」を判断することが不可欠です。まずは建物調査を行い、建物の劣化状況を把握し、修繕費用や改修の実施が可能かどうかを把握する必要があります。その後に、改修コストの算出、建て替えとの比較をおこない、メリットが大きいことが分かれば改修の計画を進めます。 一般的にオフィスの改修というと、デザインの部分に注目されますが、建物の安全性や断熱性、機能性を確保できていることが必須になります。また、守らなければならない法律(消防法など)を踏まえて設計する必要もあります。さらに重要なのは、改修後のオフィスに経営効果が期待できるかどうかです。お客様の業績アップにつながる要素をヒアリングし、設計図に落とし込める設計事務所に依頼しましょう。
- どのような申請手続きがオフィスの建て替えや改修で必要になるのかがわかりません。
オフィスの建て替えや改修を実施する際、建築基準法や都市計画法、消防法などの法律があり、オフィスの規模や用途により、申請手続きも様々です。また、土地探しから行う場合、土地の契約などの諸々の手続きも発生します。オフィスの建て替えや改修を進めるためには法律に基づき届出書や申請書を作成し、審査機関の許可を受ける必要があります。建築に関する法律に詳しい設計事務所に依頼をしましょう。
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建築基準法改定以前に建てられたオフィスを利用されている方はぜひご活用ください。
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