オフィス建築設計.comが愛媛・香川の会社から頂く質問

オフィス新築

オフィスの新築を検討していますが、土地がまだ決まっていません。

土地探しの段階からでもご相談いただけます。オフィス建築設計.comではオフィス新築に伴う土地探しからサポートいたします。

オフィスの新築にはどれくらいの期間がかかりますか？

オフィスの新築は建築内容にもよって変化しますが、オフィスの新築には初回のお打ち合わせから着工までに概ね5か月～7か月ほどお時間がかかります。（※オフィスの新築にかかるお時間は建築内容によって変化します。）そのため、期日の迫ったご相談に関しては現実的に対応できない可能性があるので、早めにパートナーに相談することをお勧めします。

オフィスの新築にはどれくらいの価格が発生しますか？

オフィスの新築にかかる費用は一概にお答えすることはできません。オフィスの新築の費用は建設規模や、お客さまのこだわり、内装工事等の内容によって異なります。大体の概算費用はお伝えすることができます。まずはお問い合わせください。

オフィス新築の経験がないため何から取り組めばいいのかわからない

まずはオフィスの新築にかけられる予算と資金計画を決めましょう。予算が決まっていない状態で設計プランを検討しても、建築費が想定より高く中断してしまうケースが非常に多くあります。事前にオフィスを建てるにはどれくらいの費用が発生するのか概算でも結構ですので把握しておくことをおすすめします。

オフィスに対する要望はあるがイメージがまとまっていません。対応いただけますか？

喜んで対応いたします。お客さまのご要望をヒアリングする際に、ご自身の要望を言葉や形で表せる方はほとんどいらっしゃいません。多くの方が「要望はあるが表現できない」というお悩みを抱えています。私たちはお客さまのご要望を設計図面に落とし込めるように、丁寧なヒアリングを心がけております。また、どのようなオフィスになるのかイメージがわかないといったお客さまの不安を解消するために、完成したオフィスをイメージできる提案書や3D-CGを用意して打ち合わせを進めます。

テナントビルの新築を検討しています。入居率の高いオフィスを作りたいのですが、対応いただけますか？

喜んで対応いたします。オフィス建築設計.comはオフィスの新築に対応しています。入居率を高めるためのオフィスづくりのポイントも把握しています。テナントビルの新築を検討されている場合は、私たちにお任せください。

収益性を高めるために住宅に加えテナントビルなどの用途の複合ビルを建築したいが、どこに依頼すべきかわからない

オフィス建築設計.comでは複合ビルの建築にも対応しています。複合ビルの場合、建設コストの把握やテナント数、空室率、維持管理費、融資の返済額などを勘案して、収益がでる計画になるかの確認が何より大切です。複合ビルの用途によっては、収益性が上がらないケースもあるため建築計画を進める際は収支計画の検討が必要です。利便性や交通性を含めた立地の影響も大きいため、複合ビルの新築を進める際には必ず建築の専門家に依頼しましょう。

オフィス改修

オフィスの改修はどれくらいの価格でできますか？

オフィスの改修にかかる費用は一概にお答えすることはできません。オフィスの改修の費用は建設規模や、お客さまのこだわり、内装工事等の内容によって異なります。大体の概算費用はお伝えすることができます。まずはお問い合わせください。

オフィスの新築や改修を検討しているのですが、どちらにすべきかわからず悩んでいます。

まず、改修が可能な建築物か確認いたします。結果によっては改修できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。また、建物の工事以外の視点として、そもそも、同じ場所での改修が良いのか、移転・新築が良いのかという検討も行います。オフィスの改修ならオフィス建築設計.comにお任せください。

オフィスに対する要望はありますが、改修の具体的なイメージがありません。

喜んで対応いたします。お客さまのご要望をヒアリングする際に、ご自身の要望を言葉や形で表せる方はほとんどいらっしゃいません。多くの方が「要望はあるが表現できない」というお悩みを抱えています。私たちはお客さまのご要望を設計図面に落とし込めるように、丁寧なヒアリングを心がけております。また、どのようなオフィスになるのかイメージがわかないといったお客さまの不安を解消するために、完成したオフィスをイメージできる提案書や3D-CGを用意して打ち合わせを進めます。

テナントビルに改修を施し入居率の高いオフィスを作りたいのですが、対応いただけますか？

喜んで対応いたします。オフィス建築設計.comはオフィスの改修や内装デザインにも対応しています。入居率を高めるためのオフィス改修を検討されている場合は、私たちにお任せください。

オフィスへの用途変更

既存の建物をオフィスへ用途変更する際に必要な手続きは何がありますか？

基本的にオフィスへ用途変更する場合は用途変更の手続きは必要ありません。建築基準法87条第1項で定めている「申請が必要な」用途変更とは、「(法6条第１項第一号の)特殊建築物で100㎡を超えるもの」にする用途変更のことをいいます。そのため、特殊建築物ではないオフィスに用途変更する場合は、用途変更の申請は必要ありません。
※法改定により内容が一部変動する可能性もあります。まずはご相談ください。

用途変更後のオフィスビルに「店舗」の機能も持たせたいのですが、必要な手続きはありますか？

用途変更を行う場合、用途変更後に「特殊建築物」の用途が含まれている場合は「用途変更確認申請」が必要になります。用途変更確認申請とは、建物を特殊建築物の用途に変更する場合に必要な確認申請手続きです。また、消防法による「防火対象物」にも当たるため、申請手続きや設備の設置が必要になります。

用途変更を検討している建築物が古く用途変更を行う前に問題がないか確認してほしい

まず、その建物の物質的な状態（建物の劣化状況）と法律的な状態（建築基準法等を満たしている状態）の確認が必要です。その確認後問題がなければ、用途変更を行うことができます。オフィスへの用途変更を検討している建物の用途によって必要な工事や手続きが異なります。また、オフィスへの用途変更は「消防法」や「建築基準法」など各種法律に沿った建物にする必要があります。

元店舗だった建物をオフィスに用途変更する場合、確認申請は不要ですか？

店舗や飲食店などから床面積を変えずにオフィスへ用途変更する場合は基本的には「確認申請」が不要です。しかし、大規模な修繕工事が発生する場合は用途変更であっても「確認申請」が必要な場合があります。また、確認申請が不要といっても、面積やエリアによっては消防法などによる手続きや防災設備の設置が必要です。

建物調査

どのようなときに建物調査が必要になりますか？

オフィスの改修の検討を行う前やオフィス物件の購入前に建物調査を行うのが理想的です。建物調査の結果次第で改修や購入をやめた方がいい場合もありますので、お早めにご相談ください。

具体的にどのようなことをしていただけますか？

オフィスの建物調査では、主に「外部」「内部」「設備機器」の診断を行います。診断にあたっては、現地での目視・触診・打診による調査、建物管理者からのヒアリング等によって建築・設備の劣化状況を把握します。また、調査後は劣化状況に関するレポートを作成・提出します。

調査にはどれくらいの費用がかかりますか？

オフィスの建物調査にかかる費用はオフィスの規模や診断する内容によって異なるため、一概にお答えすることはできません。オフィス建築設計.comでは、お客さまそれぞれの状況に応じた診断・検査サービスを提供しておりますので、まずはお問合せください。

建物調査にはどれくらいの時間がかかりますか？

当日の診断はそのオフィスの規模や診断内容にもよりますが、およそ200㎡までの建物なら3～6時間ほどで実施することができます。劣化状況により時間が長引く場合もあります。大規模な施設の建物調査には診断に数日頂いております。予めご了承ください。

建物調査の際、立会いは必須ですか？

診断スタート時と診断終了時は基本的には必ずお立会いいただいております。後で報告書を読むよりも、実際に劣化箇所を見ることで、建物の状態を把握しやすくなります。また、その場所で修繕の方法を確認できるメリットもあります。ご要望によっては報告書のみの提出も可能です。

土地探し

事務所ビルの新築を検討していますが、オフィスに最適な土地の探し方がわかりません

土地探しは不動産屋さんに加え、地盤やインフラ設備、建築物に詳しい地元の設計事務所に早い段階から相談することをおすすめします。土地の購入の前には土地の安全性や上下水道等のインフラが通っているか、ビジネス拠点として必要な駐車台数を設けることができるかなど、いくつか確認すべきことがあります。オフィス建築設計.comはオフィスの土地探しにも対応しています。お気軽にお問い合わせください。

既存建物付きの土地の購入を検討していますが、注意するポイントはありますか？

その建物の図面の有無や築年数の確認が必要になります。また、建物の元の用途次第で用途変更が必要になる場合もあります。建物を再利用せずに解体する場合には、その建物の解体にも費用がかかりますので注意が必要です。特に既存の建物にアスベストが使用されていた場合は解体費が非常に高額になります。

現在田んぼの土地にオフィスを建てたいが、建てられますか？

建てられる地域と建てられない地域があります。建てられる地域だとしても、転用の許可手続きが必要になります。それらをクリアした場合は建築計画を立てることができます。まずはご相談ください。

現在コインパーキングとして使用している土地に収益物件としてテナントビルを建てたいのですが、どちらの収益性が高くなるのか教えてほしい

テナントビルは建築する立地によって見込める収益が変動するため、一概にお伝えすることはできません。テナントが入居する可能性のあるエリアの場合は、まずはテナントビル建設費用等を含む事業収支計画を作成して、判断します。

建設予定地の中に十分な駐車台数が確保できない場合はどうすればいいでしょうか？

近隣のコインパーキングや空き地を借りるケースが多いです。オフィスの新築を行う場合、駐車場の確保は非常に重要になるため、建設予定地周辺も調査しておきましょう。

各種申請

オフィスの改修の場合、確認申請は必要ですか？

面積を変えずに改修を行う場合は基本的には「確認申請」が不要です。しかし、大規模な修繕工事が発生する場合は改修であっても「確認申請」が必要な場合があります。また、確認申請が不要といっても、面積やエリアによっては消防法などによる手続きや防災設備の設置が必要になるものもあります。

オフィスの新築を進めるにあたって申請が必要になると思いますが、資料作成などのサポートもしていただけますか？

もちろん対応いたします。私たちは、申請業務の資料作成等のサポートに対応しています。オフィス建築設計.comにご依頼いただけるとオフィスづくりで発生する申請業務を軽減できます。

建築物の確認申請などの提出が必要になると思いますが、そのやり取りもしていただけますか？

もちろん対応いたします。申請業務で必要な書類は多く、どれも専門性が高いです。オフィス建築設計.comにご依頼いただけると、提出用資料の作成と提出まで対応いたします。

今まで依頼していた業者が定期調査報告に対応できなくなったため引き継いで調査していただけますか？

可能です。前回までの提出書類をご用意いただければスムーズに引き継ぐことができます。まずはお問合せください。

保有している建物が防火対象物に当たるが、申請を出していないことが発覚しました。どのように対応すればよろしいでしょうか？

まずは、必要な消防設備が備わっているかの確認を行います。不足している場合は消防法に適合する設備を新たに設置する必要があります。また、防火対象物使用開始届等の書類の作成も必要になります。オフィス建築設計.comでは消防設備の確認や書類の作成にも対応しています。

耐震診断

耐震診断はどのようなことをするのですか？

まず既存の図面を集めて、事前調査を行います。その後、現地調査を実施し、建物の劣化状況や図面との整合性などを確認します。調査結果に基づいて構造計算を行い、建物の耐震性を総合的に評価します。

耐震診断でどのようなことがわかるのですか？

耐震診断は、予想される大地震に対する耐震性を評価・判断するもので、大地震に対して建物が直ちに倒壊せず、人が避難できるかを確認できます。また、耐震性が低い場合は、どの部位が弱点なのかを把握できるため、適切な耐震補強工事の計画に繋げることができます。

耐震診断を依頼するタイミングはいつ頃がよろしいのでしょうか？

昭和56年6月以前（旧耐震基準）の建物の場合は耐震診断の実施をおすすめします。また、昭和56年以降（新耐震基準）の建物でも劣化が進んでいる場合は、出来るだけ早く建物の耐震性を確認することをおすすめします。耐震診断は実施から補強計画の策定まで時間がかかるため、建物の改修の計画がある場合は早期に専門家に相談してください。

耐震診断にはどのくらいの費用がかかりますか？

オフィスの耐震診断にかかる費用は、規模や構造・設計図書の有無によって違いがあるため、一概にお答えすることはできません。また補助金制度利用の有無によっても違いがありますので、まずはお問い合わせください。

耐震診断で問題が発覚した場合どうすればいいでしょうか？

耐震診断の結果、必要な耐震性を有していない場合、どこにどのような補強を行わなければならないのかを検討します。補強方法や補強箇所・工事費用等を考慮し、最善の補強方法をご提案いたします。

耐震診断にどのくらいの時間がかかりますか？

耐震診断に必要な図面がある場合は報告書提出まで約3ヶ月間のお時間を頂いております。建物の規模や構造等によって違いがあり、補助金制度利用の有無によっても耐震診断にかかる時間は異なります。まずはお問い合わせください。

図面を探しましたが、図面がありません。図面が無くても耐震診断はできますか？

図面が無くても、耐震診断は行えます。ただし、図面を復元させるための調査に加え、既存の構造体を一部破壊して内部の鉄筋の本数等を確認する必要があるため、調査にかかる時間や費用が更に増えます。破壊調査の際には大きな音が出るため、業務への影響が出る可能性があります。予めご了承ください。

耐震診断に補助金を活用することはできますか？

全国の各自治体で、耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事に対する補助制度が整備されていますが、補助対象・補助額等が異なりますので、詳しくは各自治体の相談窓口へお問い合わせ下さい。