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2025年1月23日

• コラム

こんにちは。
オフィス建築設計.comは地元愛媛県・香川県でオフィス・事務所などの施設の
新築や建て替え、改修、耐震補強等の設計業務を行っている設計事務所です。

今回は省エネ法改正に伴う建築プロジェクトの変化についてお伝えいたします。

建築物省エネ法とは

建築物省エネ法は正式名称を「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」といい、建物のエネルギー効率を高め、温室効果ガスの排出削減を目指すために制定されました。特に建物の断熱性能や省エネ設備に関する基準を定め、これに適合することが求められます。
建築物省エネ法が改正された背景には、日本が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指していることがあります。

建築物省エネ法の改正について

建築物省エネ法は2025年に改正が予定されています。今までは省エネ基準適合が義務付けられていたのは、300㎡以上の非住宅のみでした。2025年4月からは、300㎡未満の非住宅と住宅も対象となります。設計段階で省エネ基準を満たしていない場合、建築確認（行政の建築許可審査）が通らなくなります。

省エネ法改正に伴う建築プロジェクトの変化

1.設計段階での省エネ基準の順守

・エネルギー消費量の計算
設計段階で、建物全体のエネルギー消費量を計算し、基準を満たしているかを確認することが求められます。
これには、建物の断熱性、設備の効率、使用するエネルギーの種類などを含む詳細な計算が必要となります。

・設備選定の重要性
省エネ基準を満たすために、高効率な空調、電気、機械設備の選定が求められます。太陽光発電システムや蓄
電池、断熱性能が高い窓やドアの導入も推奨されます。これらの設備を導入することは建物のエネルギー効率      を高めるだけでなく、将来的な光熱費
の削減にもつながります。

2.施工段階での品質管理と省エネ資材の使用

・高性能な断熱材と気密性
断熱材の品質や施工精度が省エネ性能に直結するため、施工段階では隙間なく断熱材を配置し、窓やドアの気
密性を確保することが重要です。気密性能が高いことで、外気の影響を受けにくくなり、建物のエネルギー効
率が向上します。

・施工不良の防止
施工時の不良が省エネ性能に影響を与えないよう、細かい部分まで確認し、品質管理を徹底することが必要で
す。設計者が施工業者としっかりと連携を行い、適切な品質を担保できるように監理することが求められす。

3.2025年改正に向けた準備

・ライフサイクル全体でのエネルギー効率の向上
2025年の改正では、建物のライフサイクル全体でエネルギー効率を考慮する必要があります。建物の設計・建
設、使用中の運用、維持管理、さらには解体・廃棄に至るすべての段階でエネルギー効率を考慮する必要があ
ります。

・省エネ設備の選定と設置
省エネ基準の強化に伴い、エネルギー効率の高い設備や高性能な断熱材の導入が一層重要になります。これら
の設備は、長期的な光熱費削減だけでなく、建物の資産価値向上にも寄与します。

4.完成後の維持管理と性能の維持

建物が完成した後も、省エネ性能を維持するための取り組みが必要です。特に再生可能エネルギー設備（太陽
光発電など）のメンテナンスや、エネルギー効率を維持するための点検が求められます。施主としては、設備
の定期点検を行い、常に最高のパフォーマンスを発揮できるようにすることが重要です。

まとめ

建築物省エネ法の改正により、建築プロジェクトにおける省エネ対応がこれまで以上に重要になっています。以前よりも余裕をもったプロジェクト期間が必要になります。

また、施主にとっては、設計から施工、完成後の維持管理まで、省エネ性能を重視した対応を進めることが、長期的な光熱費の削減や建物の資産価値向上に大きく寄与します。これにより、環境負荷の軽減と経済的なメリットの両方を実現することが可能となります。