設計事務所の「設計料」はどのようにして決まるのか

2025年12月3日

コラム

事務所や工場などを建設する際、設計事務所に頼んだら「設計料はどれくらいかかるのだろうか？」「どうやって決めるのだろうか？」といったお客様もいらっしゃると思います。設計料については、法律等で決められた算出方法があるわけではありません。今回は、国土交通省が告示として出している報酬基準などを参考に、設計料の決め方についてご説明させていただきます。

設計監理料とは

まず設計事務所に支払う主な費用には設計料と監理料があります。監理料とは、施主に代わって設計した通りに建物が建築されているかを確認する業務費用です。
設計監理料にはいろいろな算出方法がありますが、今回は算出方法の一例をご紹介します。

設計監理料の算出方法

国土交通省から施行されている告示に示された業務報酬基準により試算し、これを基に対象物件の業務内容や期間、人工数等を考慮して計算します。この算定方法は新築にかかる業務が対象で、算定した金額は報酬の目安です。

今回は、建物を仮定して、設計監理料を「略算方式」で実際に試算してみます。
略算方式とは延床面積と建物用途をもとに算出する方法です。

【略算方式】

建物の用途は「事務所」、床面積は「500㎡」と仮定すると、報酬の目安は以下のようになります。

＊設計料　40,300円×128人・日×2.1＝10,832,640円
＊監理料　40,300円× 64人・日×2.1＝ 5,416,321円　

報酬目安＝Ａ業務量×Ｂ人件費単価×2.1+Ｃ特別経費+Ｄ技術料等経費+消費税相当額

設計・監理料　計　　　　　　 16,248,960円（税抜）

設計監理料の詳しい計算方法

詳しい計算方法を解説していきます。
告示では別表１のように建築物の用途が分けられており、別表２のとおり用途の床面積ごとに標準の時間数が設定されています。これに基づいてＡ業務量を算出します。

※ここでは建築物の用途は「事務所」、床面積は「500㎡」と仮定します。
＊Ａ業務量：人工数（時間数／8ｈ）×人件費単価
・建築物の用途は別表１中の「四．業務施設　第一類　事務所等」
・標準時間数は別表２中の500㎡の場合(一)設計と(二)監理でそれぞれに「総合」「構造」「設備」の時間数を
合計すると、(一)設計が1,030時間と(二)監理が515時間となります。
これを8時間／日で割ると
設計　1,030÷8＝128人・日（小数点以下切捨て）
監理　　515÷8＝ 64人・日（小数点以下切捨て）
Ｂ人件費単価：国土交通省が前年度の実態調査に基づき、毎年２月に翌年度の設計業務委託等技術者単価として公表する１日当たりの単価です。令和７年度の単価は別表３の通りです。弊社では、技師（Ｃ）の単価を採用しています。これには給料だけでなく、諸手当、賞与、退職金、法定福利費等も含まれます。
※2.1という掛け率は交通費や印刷費等が業務にかかる直接経費や事務所を経営・運営していくための間接経費の割合です。
Ｃ特別経費：出張旅費や特許使用料、建築主の依頼に基づいて特別に必要な経費
Ｄ技術料：業務において発揮される技術力や想像力の対価

※試算：床面積500㎡の事務所（再掲）
＊設計料　40,300円×128人・日×2.1＝10,832,640円
＊監理料　40,300円× 64人・日×2.1＝ 5,416,321円　
設計・監理料　計　　　　　　 16,248,960円（税抜）

ここから「2.1」という掛け率をいくらにするかは各社がその物件に応じて設定し、算出した金額を発注者に提示し、交渉することになります。例えば、人件費に対して50％の経費率とした場合、1.5を掛け率とすると、設計料は7,737,600円、監理料は3,868,800なり、計11,606,400となります。

※設計監理料に含まれない費用

・行政や審査機関への支払う費用：確認申請料、適合性判定料（構造、省エネ）等
・地質調査費：ボーリング調査、液状化調査
・隣対策費：電波障害対策費等
・開発許可等が必要な場合の許認可にかかる費用や造成設計費等

別表１　建築物の類型と用途